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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、首都圏4都県の知事から解除に慎重な声が相次いでいる。政府は予定通りの解除をめざすが、新規感染者は下げ止まり、病床の使用率も高い水準で推移する。専門家からも解除に懐疑的な意見も根強く、政府は難しい判断を迫られている。

 自治体関係者によると、首都圏4都県の知事は3日に会議を開き、緊急事態宣言の延長を政府に要請することも視野に協議するという。要請する延長期間は2週間程度を想定している。

 「(感染の増減が)でこぼこで…

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