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 東北電力は2日、企業版ふるさと納税制度を使って同社の東通原発が立地する青森県東通村に総額10億円を寄付すると発表した。東北電がこの制度を利用して東通村に寄付するのは2019年に続いて2度目。今回の寄付は、20年度から5年間の村の地域再生計画に盛り込まれた子育て支援や漁業振興などの事業に充てられる。

 東北電は寄付について、村内で原発を運営する企業として発電所員や家族が地域社会で生活していることから「村の取り組みの趣旨に賛同し、地域社会に貢献することにした」と説明。村によると、5年間の計画で募る寄付の目安は18億円。寄付で地域再生計画が掲げる乳幼児の教育支援やヒラメなどの稚魚放流、住宅団地の街灯修繕といった事業を進める。

 この日会見した越善靖夫村長は、東日本大震災以来続いている東通原発の運転停止について「運転再開の見通しがつかず、非常に厳しい財政状況が続いている。企業の方々に理解をいただくようお願いをしてきて、今日に至った」と話した。

 また、同様に村内で原発の建設が中断している東京電力ホールディングスからの寄付については「今の時点で何もないが、説明して理解を求めている。3月中に見通しがつくと期待している」と述べた。

 村への企業版ふるさと納税をめぐっては、東北電が19年に約4億円とみられる寄付を、東電が19年と20年にそれぞれ約2億円の寄付を申し出たことを明らかにしている。

 企業版ふるさと納税は、地方自治体の事業に寄付した企業に対し、法人税などを安くする制度。(林義則)

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