苦境の百貨店「ビジネスモデル転換を」 経産省に研究会

佐藤亜季
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 百貨店にビジネスモデルの転換を促そうと、経済産業省が2日、業界の関係者や有識者らでつくる研究会を発足させた。人材の確保が難しくなるなか、営業日数と労働時間の短縮、食品やアパレルの大量廃棄の見直しも議論していく。消費者調査を実施した上で、7月ごろをめどに、とりまとめる方向だ。

 研究会の座長は、学習院大教授の伊藤元重氏が務める。委員には日本百貨店協会会長で高島屋社長の村田善郎氏や、日本アパレル・ファッション産業協会理事長でワールド会長の上山健二氏らが就いた。

 コロナ禍を背景にリアル店への来店者の落ち込みが激しくなっており、業界はビジネスモデルの転換を迫られている。経営環境はコロナ禍前から厳しい。百貨店の売上高合計は、1997年から2019年までの間に、約9兆円から約6兆円に減った。一方、平均の休業日数は年23日から2日まで減った。

 研究会に提出された資料によると、百貨店内で働くアパレル各社の販売員は、労働環境が厳しく、人材の確保は年々難しくなっている。営業時間の短縮や休業日の増加といった労働環境の改善策を探る必要がある、との指摘が委員から出ている。(佐藤亜季)