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e潮流

 3月11日が近づき、東京電力福島第一原発事故直前の原子力をめぐる「空気」を思い返している。

 地球温暖化対策やエネルギー需要の増加を追い風に、各国で原発導入の動きが広がろうとしていた。原子力ルネサンス(再興)と業界は盛り上がり、日本でも原発輸出への機運が高まっていた。今世紀末までに、小型の新型炉も含め200基以上を国内に導入するとの提言を研究機関が公表したこともあった。

拡大する写真・図版日本原子力産業協会の大会で「低炭素社会実現への挑戦~原子力への期待」と題して講演する斉藤鉄夫環境相(当時)=2009年4月、横浜市

 ただ、一筋縄ではいかない状況も見えていた。2010年4月から朝日新聞の科学面に掲載した企画記事のタイトル「転機の原子力」には、このままかじを切っていいのか、との問いかけの意味も込めた。

 国内では不祥事や地震による運転停止が相次ぎ、核燃料サイクル政策は行き詰まりをみせていた。新設の停滞やコストは先進国に共通する課題だった。ほかの電源と違い、原発は放射性廃棄物や核不拡散など固有の課題も抱える。

「責任ある利用」口々に 増えていた無関心

 初回の記事では、フランスであ…

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