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 新型コロナウイルスによる経済への影響を支えるため、政府が打ち出した支援措置の多くがこの春、相次いで期限切れになります。感染の収束が見えない中、支援が必要な状況はなお続くとみられていますが、財政をつかさどる財務省内からは「昨春に給付をやり過ぎた」「際限がなくなる」と、このままの継続に慎重な見方も出ています。

無利子貸し付け 3月末終了

 関西のある市内の社会福祉協議会には、暮らしに行き詰まった人からの電話や飛び込みの相談が後を絶たない。担当者は「感染拡大初期には減収の相談が多かったが、倒産や家を失うなど深刻さを増している。これまで貯金で耐えてきた人や、感染再拡大で打撃を受けた人もいる」と話す。

 生活に困った人への支援策として、厚生労働省は無利子・保証人なしの特例貸し付けや、家賃の補助をする「住居確保給付金」を用意した。申請件数はリーマン・ショック後の水準を上回り、今も伸び続ける。

 現場の実情からすると、支援の「出口」からほど遠いが、特例貸し付けの「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、3月末に申請期限を迎える。最大1年支払われる住居確保給付金も、最初に緊急事態宣言が出た時に受け取り始めた人は春に期限切れを迎える。

 政府は2月2日、総合支援資金についてこれまでの最大6カ月分から9カ月分まで借りられるように拡充し、「最大200万円借りられる」とアピールする。このうち20万円分の緊急小口資金は、2021年度または22年度の住民税が非課税の世帯は返済が一括免除されるが、最大180万円を貸し付ける総合支援資金の返済免除の条件はまだ固まっていない。免除に慎重な財務省と厚労省との協議が長引いているためだ。

 子育て世帯向けにはひとり親世…

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