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 大阪都構想の簡易版と言える広域行政の一元化条例案をめぐり、大阪府と大阪市の与野党による議会論戦が3日、始まった。市議会では昨年11月の住民投票での都構想否決を踏まえ、自民党が「一元化への否定とも言える民意が示された」と反発。大阪維新の会の松井一郎市長は「二重行政の解消を求める市民の声に応える」と強調し、議論は平行線だった。

 条例案は、まちづくりや交通基盤整備をめぐる市の事務を府に委託する仕組み。賛成する維新は市議会の代表質問で「大阪市を存続しつつ、都市問題を解決するための最善策」と指摘。反対する自民は「(条例案は)地方分権の流れに逆行する。政令指定市の権限を失わせしめ、自己決定、自己責任の原則に反する」と批判した。

 これらに対して松井市長は「過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市の連携を将来にわたって強固にする」「地方分権で大切なのは地域にふさわしい最適な形だ。条例案は大阪の実態を踏まえたもので、地方分権に合致する」と述べた。

 自民は府議会の代表質問でも「…

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