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　飲食店の料理の宅配事業などを手がける企業13社が3日、業界団体「日本フードデリバリーサービス協会」を発足させた。コロナ禍で宅配の利用が急速に広がるなか、配達員の労働環境や交通違反などの問題が浮上している。事業モデルの異なる加盟各社が、歩調を合わせて解決に取り組めるかが問われそうだ。

　新団体には、飲食宅配仲介の「ウーバーイーツ」や宅配代行の「出前館」、宅配すし「銀のさら」の運営会社などが加盟。代表理事には前農林水産事務次官の末松広行氏が就任した。業界が急成長するなか、交通や配達のトラブルなどが顕在化していることが設立の背景にあるという。

　主な取り組みとしては、「配達における交通ルールの順守」や「配達員との適切な関係性の構築」「商品の衛生・安全管理」などを列挙。業界の指針などをつくり、健全な発展をめざすとしている。

　ただ、具体的な課題で会員企…