米国「尖閣の主権」めぐり揺れた表現 対中姿勢の反映か

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ワシントン=大島隆
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 沖縄・尖閣諸島の主権をめぐって2月末、米国防総省の報道官が「日本を支持する」と発言しながら、後から「発言は誤りだった」と訂正する事態が起きた。なぜ誤ったのかは分からないが、尖閣諸島の主権に関して米国は微妙な立ち位置を取ってきた。一連の経緯からは、バイデン政権がこの問題をどう扱うかを占う、ヒントも見えてくる。

 発端は、国防総省のカービー報道官が2月23日に開いた会見だった。尖閣諸島付近での中国公船の活動について問われたカービー氏は「我々は尖閣諸島の主権について日本を支持しており、不測の事態を招きかねない中国船の行動をやめるよう、中国に求める」と発言したのだ。

 発言が注目されたのは、これまでの米国の姿勢よりも明らかに踏み込んだからだ。

 日本政府は尖閣諸島をめぐる領土問題はないとの立場だが、中国も領有権を主張している。一方で米国は従来、尖閣諸島の「施政権」と「主権」を分けて扱ってきた。日本の施政下にあると認め、米国が日本を守る義務を定めた日米安保条約第5条が適用されることを明言する一方、主権は「特定の立場を取らない」とあいまいな立場を保ってきたのだ。

 カービー氏は23日の会見でいったん、質問に対して「中国が国際的ルールを無視し続けており、これらの活動についての懸念を明確にしている」と答えた。その後、自ら「先ほどの質問について十分に答えていない」と述べてから日本の主権に言及しただけに、意図にも関心が集まった。

 しかし、国防総省は翌24日…

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