新型コロナ変異株、神戸市の調査結果に高まる関心

遠藤美波、武田遼
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 神戸市が発表した新型コロナウイルスの変異株の広がりに関する調査結果について、西村康稔経済再生相が「神戸の割合が高い」と懸念を示すなど、注目が高まっている。

 1日に発表された調査結果は、市内の感染者に占める変異株感染の割合が1月下旬から徐々に増え、2月18日までの1週間は約15%に上ったというもの。

 増加傾向はその後も続いているとみられ、市環境保健研究所の飯島義雄所長は「直近だと5割近く」になっているという。全体の感染者数が減る中で、変異株の感染者の濃厚接触者を多く検査している影響もあるが、飯島所長は「それだけ感染力が強いと考えている」と話す。

 変異株の調査について、神戸市は1月下旬以降は全感染者の6割を調べており、これだけの規模で調査している自治体は全国にないという。全国でも神戸市で変異株が目立つが、市の担当者は「検査を十分にやっているかどうかが件数に影響する」。井戸敏三知事も3日の記者会見で「数が多いからその地域で変異株が流行しているという評価はできない」と述べた。

 久元喜造市長は「変異株に対する検査態勢を全国的に充実させ、精度を上げることが重要だ」と指摘したうえで、「変異株に対しても従来の感染予防策が有効というのが専門家の大方の意見。これまでの対応をしっかりやっていくのが重要」と述べた。(遠藤美波、武田遼)