米政界、去らぬ長老たち 日本も参考にしたい変化の行方

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ワシントン=沢村亙
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 昨年の米大統領選で敗れたドナルド・トランプ氏が、2024年に再び立候補することをにおわせる発言をしている。仮に当選すれば、就任するときには78歳7カ月。今年1月に78歳2カ月で就任したバイデン大統領の記録をさらに塗り替え、米国史上、最高齢で就任する大統領となる。もちろん、バイデン氏も再選すれば2期目が始まる時には82歳だ。

 それにしても、米国の政治家はなぜかくも高齢なのか。

 連邦下院のペロシ議長(民主党)は3月下旬に81歳となる。共和党上院のトップ、マコネル院内総務は79歳。昨年の大統領選に向けて、バイデン氏民主党候補の座を争ったバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンの両上院議員はそれぞれ79歳と71歳。みな日々の発信も活発で、米政界での影響力は大きい。米メディアに「70代の専制国家」と揶揄(やゆ)されるゆえんでもある。

 1月に新たな顔ぶれでスタートした上下両院議員の平均年齢は、報道によると59歳。米国人の平均年齢(39歳)を20歳も上まわる。これは世界的に見ても高い。欧州連合(EU)加盟国の平均年齢は44歳ほどと米国より高いが、欧州議会議員は平均で49・5歳と若い。日本の衆議院議員も平均年齢は50代半ばとされている。

大統領選のさなかに提言

 米国は年齢差別に極めて厳しく、いわゆる定年退職制度は警察など一部を除いて原則として認められていない。それでも、著しく進行する「長老支配」(Gerontocracy)の状況を受け、大統領選の期間中にはこんな提言も出た。

 「大統領に就任宣誓する時点…

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