日本の災害社会学の草分け的な存在で今年1月まで日本災害復興学会の会長を務めた大矢根淳・専修大教授（58）は今も、継続調査のため、東日本大震災の被災地に滞在中だ。

　その30年間に及ぶ現地調査はそのまま日本社会が平成以来体験した災害対応の歴史と重なる。ただ、最近の論文で、大矢根さんが「雲仙にはあらゆる工夫が詰まっていた」と記したのを読んだ。

　阪神・淡路大震災に先立つ1991（平成3）年に長崎県雲仙・普賢岳で起きた噴火災害のことだ。大矢根さんが慶応の大学院生として初めて本格的な現地調査を体験した場所だった。

　火砕流により死者・行方不明者43人を出す惨事に見舞われただけでなく、いつ噴火が終息するか分からない状況下で避難を強いられる地域は拡大し、期間も長期化した。食事の提供や家賃補助など、国や自治体が制度を弾力運用した支援策を実現させたものの、どうすれば被害の再発を防ぎつつ生活と経済活動を立て直せるか、被災者の目線に立つ対策が実現できるか、現地は重い課題に直面した。

　工夫とは何だったか、大矢根さんが目撃したものを知りたくて、一時帰京した2月中旬、話を聞いた。

個人的な補償が限界に

　――雲仙が災害社会学研究の入り口になったのですね。

　「当時はまだ、災害社会学はもちろん、復興研究も日本の研究者の間では明確に認知されていない時代でした。災害社会学の講座が日本の大学にできたのもおそらく、雲仙災害から4年後に起きた阪神・淡路大震災の後だったと思います」

　「私も、将来的には災害研究…