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 政府は首都圏4都県で続く新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、5日に期限の延長を決める。菅義偉首相は延長幅を「2週間程度」とする考えだが、その根拠を具体的に示していない。専門家からは2週間程度では不十分との見方が出ている。

 「2週間」という期間を専門家はどう見るのか。

 「延長するならば、3月末をまたいで1カ月が妥当だ」。新型コロナウイルスの感染状況などについて評価する東京都モニタリング会議のメンバーでもある国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、そう指摘する。

 都内では医療機関や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)がいまも続く。重症化のおそれが高い高齢者への感染の広がりは、医療現場がもっとも懸念することのひとつだ。

 解除後に人の移動が増える年度末を迎えることも不安材料だ。歓送迎会などの時期とも重なる。都内では桜が開花し、花見のシーズンだ。「解除は行動を拡大させるきっかけになる」。3日にあった厚生労働省の専門家組織の会合でも、そんな声が相次いだ。4月には高齢者へのワクチン接種が始まり、医療現場の負担はさらに大きくなる。

 昨春は3月20日から3連休があった。都内では桜が咲き、好天にも恵まれて人出が増えた。その後、感染者数はさらに増え、政府は4月7日、1回目の緊急事態宣言を出した。

 ソフトバンクの子会社アグープのデータによると、直近の週末(2021年2月26~28日)の人出は、昨年3月20~22日の3連休に比べ、新宿43%減、渋谷30%減、横浜28%減など。解除によって昨春の水準に戻れば、感染者が増える可能性がある。

首相はなぜ2週間という期限を示したのでしょうか。記事の後半では、期間をめぐる政治的な攻防などについてお伝えします。

 変異ウイルス(変異株)の不安…

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