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 首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言を政府の方針通り2週間延長後に解除した場合、東京都では変化は比較的緩やかだが、千葉県では6月に再宣言が必要なレベルに達するなど、地域ごとに見通しが大きく異なるとの推計を、東大経済学部の研究者がまとめた。感染を抑えつつ経済損失を減らすには、解除後に時短要請や大規模イベント規制などをどのように緩和していくかが焦点になる。

 試算したのは仲田泰祐准教授と藤井大輔・特任講師。行動制限のほか、人の流れの増減に伴って経済活動が活発になったり落ち込んだりする効果を計算に取り入れた。

 2週間延長後の3月21日に宣言を解除した場合、東京都の1日の感染者数は増え続け、7月に約500人でピークに達した後、ワクチンの普及とともに収束する。

 当初の予定通り3月7日に宣言を解除する場合に比べ、ピーク時の人数は半分になり、累計の死者数も700人少ない2100人に抑えられる。

 一方で、経済損失は約1600…

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