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 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき首都圏4都県に出ている緊急事態宣言をめぐり、専門家による政府の諮問委員会は5日午前の会合で、7日までの期限を21日まで2週間延長する政府方針を了承した。菅義偉首相は5日夜の政府対策本部で正式に決め、記者会見を開く。

 首相はこの日午前の参院予算委員会で、「国民の命と暮らしを守るためとはいえ、皆さんのご協力にもかかわらず病床の逼迫(ひっぱく)などいまだ厳しい指標があって、2週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては率直に申し訳ない」と陳謝した。「いずれにしろ感染拡大を抑制し、一日も早く収束をさせることができるように全力で取り組んでいきたい」と述べた。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は1月7日以降、2度の期間延長を経て、2カ月半にわたって宣言下に置かれることになる。この日の諮問委で、西村康稔経済再生相は「首都圏は新規陽性者の減少のスピードが鈍化をしている。病床(使用率)が安定的に下がっていくことを見極める必要がある」と指摘。田村憲久厚生労働相は諮問委後の記者会見で「ワクチン接種は医療従事者のお力を頂かなければならないが、感染が拡大してれば(患者への対応で)ままならない。この2週間が本当に瀬戸際だと思っている」と述べた。

 政府は宣言解除の判断の際、4段階で示す感染状況で最も深刻なステージ4(感染爆発)を脱し、少なくともステージ3(感染急増)相当に改善することを目安にしてきた。4都県はステージ3相当の水準にあるものの、首相は3日、病床の逼迫などの改善が不十分だとして、2週間程度の延長が必要だとの考えを表明した。