[PR]

 放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。

 放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。認定後でも20%以上となれば、認定を取り消さなければならない。

 BS4Kの申請の受付は2016年9~10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

 総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

 東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。

 参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。

 東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。