[PR]

 首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言をめぐり、政府の諮問委員会は5日、期限を21日まで2週間延長する政府方針を了承した。出席した専門家からは、もっと長い期間の延長を求める意見もあったが、社会的な影響や国民の心理を考慮し、諮問委としては2週間の延長で了承したという。

 2週間の延長幅については、出席者からは「対策をやって効果が見えてくる最小単位」との見方が多かった。卒業式や入学式に配慮して、最小限にすべきと考える委員もいた。

 委員の一人は閉会後、「7日までだと思ってがんばっていたのに、ゴールポストがずれたみたいに見える」として、丁寧な説明がなければ国民の理解が得られないと取材に語った。また、個人的な見解として、「よほど大流行していなければ、2週間後に再び延長することはないんじゃないか」との見方を示した。

 委員の一人で、日本医師会の釜萢敏常任理事は、感染者数が高止まりしている首都圏について、人口規模が大きくて人の移動が多いうえ、匿名性が高く感染源が特定しにくいという特殊性を指摘。専門家らは延長した2週間で、宣言解除後にリバウンド(感染の再拡大)を防ぐための体制を整えることが重要だとしている。

 関西や中京など6府県の宣言解…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら