武田薬品工業は5日、米モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。これで米ファイザー、英アストラゼネカとともに日本政府が供給契約を結ぶ3社のワクチンすべてが申請または承認された。契約数は計3億回分（1億5千万人分）超と日本の人口を超えるが、ワクチンは世界で奪い合いが起きている。日本がいつ、どれぐらいの量を実際に確保できるかは不透明さが残る。

　政府はモデルナ製を計5千万回分（2500万人分）調達する契約を結んでいる。すべて輸入で、今年6月までに4千万回分（2千万人分）、その後、9月までに1千万回分（500万人分）が供給される計画だ。輸入や販売を担う武田は今回、米国での治験データをもとに申請。日本国内での治験データは5月に提出する予定という。武田は5月中の承認取得を目指している。

　唯一承認されたファイザー製は2月中旬に医療従事者への接種が始まった。3月末までに主に医療従事者向けの350万回分が届く予定だ。調整を担う河野太郎行政改革相は、6月末までに高齢者向け約3600万人分の自治体への配送を終える方針を示した。

　ただ、河野氏は「不確定要素…