日米豪印、ワクチンをアジア諸国に配布計画 中国に対抗

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 日米豪印の4カ国(QUAD)は12日にも、初めての首脳協議をオンライン形式で開く方向で最終調整に入った。中国を牽制(けんせい)するため、4カ国で連携して、新型コロナウイルスのワクチンをアジア諸国に配布する計画を進めていることも判明した。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 4カ国は先月の外相電話協議で首脳協議を開催する方針を確認し、日程を調整していた。茂木敏充外相は5日の記者会見で「外相協議において、ワクチンに対する公平なアクセスを確保するための国際協力の必要性を議論した」と述べた。

 QUADは、台頭する中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現をめざす枠組み。2017年に局長級、19年に外相会談が初めて開かれた。米国のバイデン政権はQUADの発展をめざし、首脳協議の初開催を各国に打診していた。

 政権幹部によると、ワクチンのアジア配布はスキームを検討中。中国はアジアを含む53カ国・地域にワクチンを無償提供する方針を表明し、途上国への影響力拡大を図っている。ワクチン外交でも基本的価値を共有する4カ国が連携し、中国に対抗する狙いがある。