全入国者に位置確認アプリ 日本政府、陰性証明を必須に

佐藤達弥
[PR]

 緊急事態宣言の延長にあわせ、政府は5日夜、国の「入国者健康確認センター」で水際対策の徹底を図る方針を発表した。全入国者にビデオ通話と位置確認のアプリを導入してもらい、センターが毎日所在などを確認して、入国後2週間待機の実効性を高める。出国前に陰性を確認した検査証明がなければ、日本への飛行機に搭乗させないようにする対応もとる。

 新たな措置は順次始める。政府は外国人の新規入国を原則停止する一方、日本人の帰国者や外国人の再入国者を含む全入国者に検査証明の提出や入国後の2週間待機を求めている。センターは毎日、アプリで位置情報を確認し、ビデオ通話で所在や健康状態を確かめる。3日以上連絡がとれない場合は見回りも行う。

 政府はこれまで誓約書などで実効性を担保しようとしてきたが、入国者が待機期間中に会食して感染を広げた事例もあり、与野党が対策の強化を求めていた。

 また検査証明がない場合は、検疫法に基づき上陸させない措置を導入する。これに伴い、検査証明のない人は搭乗を拒否するよう航空会社に要請する。これまでは検査証明がなくても、指定の宿泊施設で待機や検査をしてもらうなどして対応していた。(佐藤達弥)