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 菅義偉首相は5日夜の新型コロナウイルス感染症対策本部で、月内に関係閣僚会議を開き、女性の非正規労働者やひとり親世帯、就業困難な人、望まない孤独・孤立で不安を抱える人への支援策を取りまとめる考えを示した。

 対策本部後の記者会見では、子どもの見守りや自殺防止の相談を行う団体を「積極的に支援していきたい」と述べた。

 また、首都圏4都県の緊急事態宣言の期限を21日まで延長することに伴い、これまで行ってきた飲食店の営業時間短縮や、住民の不要不急の外出の自粛、テレワーク(在宅勤務)などの対策の徹底を求めるとした。また、高齢者施設でクラスター(感染者集団)発生を防ぐために3月末までに約3万施設で検査を行うことや、大都市部でのモニタリング検査の規模を拡大することにも改めて触れた。

 首相は、事業継続が困難な経営者に対し、「できるだけの支援を続ける」と発言。病床の確保など各省庁や自治体との調整が必要な課題について「先頭に立って縦割りを乗り越えて解決していく」とも語った。全国で停止中の観光支援策「Go To トラベル」の再開については、「当面は難しい」と述べた。新型コロナ対応の経済対策としての消費税減税は「考えてない」と話した。