ドイツ政府と原子力発電所を運営するエネルギー会社4社は5日、「脱原発」にかかる損害への補償として、政府が会社側に計24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで合意した。ドイツは2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後に脱原発を宣言。補償を求める会社側との間で訴訟が続いていたが、今回の合意で決着することになった。

　スウェーデンのエネルギー大手バッテンファルに14億2500万ユーロ、ドイツのRWEに8億8千万ユーロなど、計4社に計24億2800万ユーロを支払う。ドイツ政府によると、22年末までに国内の原発の運転をすべて終える方針に変わりはないという。

　政府が脱原発に伴う損害を補償することは、憲法裁判所の判断を受けて既定路線となっていたが、手法や金額について争っていた。

　ドイツはシュレーダー政権時代…