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 自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」(東京)のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、自治体の住民の個人情報などが外部に流出した可能性があることがわかった。同社は不正アクセスとみて警察に被害を相談をしているという。

 情報流出の可能性がある自治体は、北海道旭川市と大阪府岸和田市で、両市がそれぞれ公表した。ほかに情報流出の可能性がある自治体名について、同社は「ホームページで公表していること以外は答えられない」としている。

 旭川市は、市営住宅建て替え事業の素案作成を同社に委託した。市が提供した346世帯551人の氏名や生年月日などが流出した可能性があるという。

 岸和田市は、市の将来のまちづくり計画(次期総合計画)を作る会議に参加した市民ら34人の名前や年齢、性別、番地を除く住所、メールアドレス(9人分)が流出した恐れがあるという。

 ランドブレインによると、2月23日未明にウイルス感染を確認した。全社員のパソコンのウイルスチェックをした上で、業務を継続しているという。同社は「原因の解明と今後の情報セキュリティー対策の強化を進める」としている。