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 国際女性デーの8日を前に、国際的な議員交流団体「列国議会同盟(IPU、本部スイス・ジュネーブ)」は5日、2020年に世界の国会議員で女性が占める割合が平均25・5%だったとする報告書を発表した。1995年(11・3%)から2倍以上に伸びたが、前年比では0・6ポイントの鈍い増加にとどまり、男女同数を達成するには「50年かかる」と警鐘を鳴らしている。

 IPUのまとめによると、国会(二院制の場合は下院に相当する議会)の女性議員比率の上位3カ国はルワンダ(61・3%)、キューバ(53・5%)、アラブ首長国連邦(50・0%)でいずれも50%以上。日本は9・9%(166位)で、G7諸国では最低だった。

 昨年に国政選挙が行われた57カ国のうち、25カ国が議席や候補者の一定割合を男女に割り当てるクオータ制を採用。こうした国々では、女性議員の比率は平均27・4%で、採用していない国より11・8ポイント高かった。

 報告書は新型コロナウイルスの影響にも触れ、女性の候補者がオンラインでの中傷や嫌がらせを受ける機会が増えたと指摘。在宅勤務が普及してインターネットに接する時間が増えたためとみている。一方、議会でオンラインでの出席や投票が普及し始めたことで、政治家同士の人間関係にも変化が生まれたとしている。男性中心の古い慣行や、一部の政治家が情報や権利を独占する「クラブ」的な雰囲気が通用しにくくなり、女性がいっそう意思決定に加わりやすくなる効果を生んだとしている。

 報告書(英文)はこちらから。https://www.ipu.org/news/women-in-parliament-2020別ウインドウで開きます(パリ=疋田多揚)