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 香港政界の親中派重鎮で全国人民代表大会(全人代)常務委員会メンバーの譚耀宗氏が6日、オンラインで朝日新聞などの取材に応じた。譚氏は香港選挙制度の改変について、候補者の資格審査制度が新設されれば、過去に香港国家安全維持法(国安法)違反の罪に問われた人は「立候補は不可能になる」と述べた。

 譚氏は約170人の全人代常務委員で唯一の香港選出委員。選挙制度改変をめぐる政権側の準備状況や、全人代に提出された法案の内容を知る立場にある。

 譚氏は選挙制度を変える原因は2019年の反政府デモにあると強調。「中央(政府)に反対する者が立候補することは、中国の利益にならない」と述べた。

 譚氏は「愛国者」のみが選挙に参加できると強調。新たな資格審査制度ができれば、「過去も含めて、反中央政府の行動を取った者は(立候補が)認められないだろう」と述べた。

一般的な政府批判や、毎年6月4…

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