さらに1人15万円給付 追加の経済対策、米上院通過

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ワシントン=青山直篤
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 米議会上院は6日、総額1・9兆ドル(約200兆円)に上る追加経済対策の実施法案を可決した。国民1人当たり1400ドル(約15万円)の直接給付金が柱。近く下院に送り再可決した後、バイデン大統領が署名して14日までに成立の見通しだ。米経済の回復観測が強まるなか、景気過熱のリスクも辞さずに矢継ぎ早の財政出動に踏み切る。

 急激な財政拡張による「大きな政府」と、強力な市場介入を軸とするバイデン政権の経済政策が最初の節目を越えた。バイデン氏は「この法案が通ったことで、政府や民主主義というものがまだ機能するのだと証明できる」と述べた。党派対立の是正を掲げてきたバイデン氏だが、与野党の勢力が50対50で伯仲する上院(定数100)で、共和党は棄権者を除く49人全員が法案に反対票を投じ、1票差での通過となった。

 昨年12月には、トランプ政権下で約9千億ドルの追加経済対策を決めたばかり。今回の対策は、12月に決めた国民1人当たり600ドルの給付金に、さらに1400ドルを追加。所得制限はあるが、標準的な収入の4人家族で5600ドルの給付となる。このほか、9月まで失業保険を週300ドル上乗せする措置や子育て世帯向け減税の拡充、ワクチン普及の加速化、学校再開に向けた対策なども盛り込んだ。下院で2月27日に可決した法案をベースに、連邦最低賃金の引き上げを削除するなどの修正を加えた。

 総額で米国内総生産(GDP…

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