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原発マネーまた登場 40億円の市道、520人の半島に

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室矢英樹、佐藤常敬 敦賀市への取材による
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 東京電力福島第一原発事故後の10年間、原発専業で発電できていない日本原子力発電が、予算書に提供者が載らない形で原発がある福井県敦賀市への資金提供を再開させていた。「原発マネー」が復活し始めた。

 福井県敦賀半島には、原電や関西電力などの原発7基が立地する(5基は廃炉作業中)。原電と関電が資金を出す敦賀市道は、半島の東岸を走る。

 「新しい道路を作っています」。工事を知らせる看板の奥で、大型車両が土砂を運び出していた。市中心部から県道を北上すると、市道西浦2号線の建設現場がある。長さ800メートルの道路はトンネルを通り、費用は概算で14億6千万円。全額を原電と関電が賄う。

 西浦1、2号線の整備が持ち上がったのは1993年ごろ。原電敦賀3、4号機増設の請願が県議会で採択され、大型車両の増加が予想された。半島の住民が県道のバイパスを求めた。

 敦賀市によると、原電は私道による整備を検討したが、一帯は若狭湾国定公園で断念。市道として事業費を出すことになった。原電は「地域発展の貢献策の一環」と説明。経緯を知る元県議は「市道は原発増設受け入れへの見返りだった」と取材に証言した。

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