福島県沖地震で亀裂、団地1棟を解体へ 倒壊する恐れ

深津弘
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 福島県沖で先月13日夜に発生した地震で、震度6弱を観測した福島市は、被害を受けた森合町にある市営団地の1棟について同規模の地震が再び起きると倒壊する恐れがあるとして、早急に解体に着手する。

 鉄筋コンクリート6階建ての中央団地7号棟(築53年)は、建物を支える1階の柱に亀裂が入り、全壊と判断された。安全確保のため入居する全16世帯を避難させ、敷地を含め立ち入り禁止にしている。

 解体費用は1億4800万円で、工事完了まで半年かかる見込み。中央団地はほかに7棟あり、いずれも老朽化が進むが、地震後に点検した結果、安全は確保されているという。

 同市では全壊5棟を含め約200棟の住宅被害が確認され、罹災(りさい)証明書の申請は約4400件に上っている。福島トヨタクラウンアリーナやテルサホール、アオウゼなど、市民が利用する施設の被害も相次いだ。

 市は開会中の3月定例議会に、地震関連の復旧や被災者支援の費用として約10億2580万円の一般会計補正予算案を提出した。(深津弘)