在韓米軍の駐留経費交渉が原則合意 韓国側負担めぐり

ソウル=鈴木拓也
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 韓国外交省は8日、在韓米軍の駐留経費の韓国側負担を巡る米韓協議で、両国が原則合意に至ったと発表した。合意内容は、双方が内部の手続きを経た後に発表するとしている。署名をいつ行うかも明らかにしていない。

 協議は5~7日にワシントンであった。韓国側の負担額を定める協定は2019年末に期限が切れており、20年分にさかのぼって複数年間の負担額を定める内容に合意したとみられる。

 米韓は20年の駐留経費を巡る協議を19年9月から始めた。米国のトランプ前政権が韓国側に19年比の約5倍という大幅な負担増を求めたことから難航。米韓関係筋によると、韓国側は20年3月に19年(1兆389億ウォン、約995億円)比13%増の譲歩案を提示したものの、トランプ氏が納得せず、協議は事実上、中断した。協定は19年末に期限が切れたまま、新たな協定が結べないという異常な状態が続いていた。

 今年に入り、同盟国との関係を重視するバイデン政権が発足し、交渉が再開。韓国側は負担増を認める代わりに、数年間はその水準を据え置きとする複数年合意を米側に求めていた。

 在韓米軍の駐留経費には韓国人労働者の賃金のほか、兵舎など基地施設の建設支援や弾薬の貯蔵、航空機の整備などが含まれる。協定が切れた異常事態が続けば、防衛体制に影響が出るとの懸念もあった。(ソウル=鈴木拓也)