急ブレーキや速度超過を覚知、営業車の安全運転を支援

生田大介
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 関西電力は、営業車の安全運転を支援する法人向けサービスを12日に始める。運転者のスマートフォンやタブレット端末に専用アプリを入れておくと、急ブレーキやスピードの出し過ぎが会社側に通知され、運転の指導に生かせる仕組み。電力小売りの自由化で本業の競争が厳しいなか、力を入れる多角化の一環だ。

 こうしたサービスは、通信技術を使って車両と情報をやりとりする「テレマティクス」と呼ばれ、近年開発が進んでいる。ドライブレコーダーのような機器を設置するケースが多いというが、アプリなら初期投資が不要。車を共同利用する場合でも、一人一人の運転状況を把握できる。

 アプリが運転の安全性を評価する際には、急ブレーキや速度超過のほか、事故が多発するエリアできちんと一時停止しているかといった項目を独自に設定することも可能。会社はその評価結果を踏まえ、運転者に指導ができるという。

 料金は営業車の位置を会社がリアルタイムで把握できるサービスとセットの基本メニューが、利用者1人あたり税込み月1100円から。乗車時間を自動で記録する機能もつけられる。客の要望があれば、提携先の損害保険ジャパンが最適な自動車保険も提供する。

 すでに家電量販大手ヤマダホールディングス(群馬県)での導入が決まっていて、3年後までに年間売り上げ1億円(利用者5千人)をめざすという。関電は昨夏、電気自動車の法人向けリース事業も開始。今回のサービスと合わせて売り込み、相乗効果を出したい考えだ。(生田大介)