コロナ禍で仕事を失う、生活が困窮する、自ら命を絶つ。より大きな打撃を女性たちが受けるのはなぜなのか――。こうした問いかけから、日本社会のジェンダーギャップを解消しようという議論が、国会でも熱を帯びている。森喜朗元首相の女性蔑視発言への抗議の声も、そんな動きを後押しする。

　「コロナのなか、妊産婦うつの傾向が以前の3倍に増えている恐れがある。母親の笑顔が消えている」

　国際女性デーを迎えた8日の参院予算委員会。立憲民主党の宮沢由佳氏が産前産後のケア対策を問い、ひとり親世帯など困窮する家庭への現金給付も求めた。

　自民党の片山さつき氏も飲食や観光、小売りなど新型コロナの直撃を受けやすい業界を挙げ、「女性や、ひとり親、学生が集中するのがコロナ禍業種だ」と金融支援の必要性を訴えた。

　コロナ禍が長引くなか、苦境に陥る女性の問題が取り上げられる場面が増えている。非正規労働者の数は減り、特に女性の減り方が大きい。宿泊、飲食、娯楽などの業種で女性の非正規労働者の割合が高く、コロナの影響を受けた仕事を失ったためと見られている。配偶者らへの暴力であるDVの相談件数は急増し、自殺者は男性が減少する一方で、女性は増加した。

　国会の女性比率は衆院9・9%…