男女格差めぐる議論、国会で過熱 あの発言もきっかけに

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三輪さち子
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 コロナ禍で仕事を失う、生活が困窮する、自ら命を絶つ。より大きな打撃を女性たちが受けるのはなぜなのか――。こうした問いかけから、日本社会のジェンダーギャップを解消しようという議論が、国会でも熱を帯びている。森喜朗元首相の女性蔑視発言への抗議の声も、そんな動きを後押しする。

 「コロナのなか、妊産婦うつの傾向が以前の3倍に増えている恐れがある。母親の笑顔が消えている」

 国際女性デーを迎えた8日の参院予算委員会立憲民主党の宮沢由佳氏が産前産後のケア対策を問い、ひとり親世帯など困窮する家庭への現金給付も求めた。

 自民党片山さつき氏も飲食や観光、小売りなど新型コロナの直撃を受けやすい業界を挙げ、「女性や、ひとり親、学生が集中するのがコロナ禍業種だ」と金融支援の必要性を訴えた。

 コロナ禍が長引くなか、苦境に陥る女性の問題が取り上げられる場面が増えている。非正規労働者の数は減り、特に女性の減り方が大きい。宿泊、飲食、娯楽などの業種で女性の非正規労働者の割合が高く、コロナの影響を受けた仕事を失ったためと見られている。配偶者らへの暴力であるDVの相談件数は急増し、自殺者は男性が減少する一方で、女性は増加した。

 国会の女性比率は衆院9・9…

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