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 JR宇都宮駅東側で整備が進む次世代型路面電車(LRT)の事業費が当初の公表額を大幅に超過した問題で、宇都宮市は8日、200億円近い増額試算のほか、市長選の日程や反対派の動向を見極めながら公表時期を検討するなどの内容が盛り込まれた内部文書を開示した。朝日新聞記者が情報公開請求していた。市側はこれまで文書の存在を認めていなかった。

 公開された文書の日付は2018年12月。朝日新聞が入手した資料と作成の日付や部署が同一になっている。朝日新聞は入手した資料をもとに、大幅増額の試算時期や要因、費用対効果を疑問視する指摘が内部で出ていたことなどを報じてきた。こうした報道を受け、開会中の市議会定例会で複数の市議が報道が事実かどうか問うたが、市側は「資料は承知していない」などの答弁を繰り返した。

 記者は昨年10月から情報公開請求を始め、2月19日に文書作成の日付を指定した上で改めて請求していた。市は3月5日付で開示決定した。

市長選、市議選の実施を挙げて「公表時期が課題」

 文書には「公表済の概算事業費…

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