[PR]

 海外に比べて遅れている行政や社会のデジタル対応を進める「デジタル改革関連法案」の審議が、9日午後の衆院本会議で始まる。

 菅政権肝いりの法案で、行政のデジタル化推進の司令塔としてシステム整備や総合調整を担う「デジタル庁」を9月1日に創設することが柱。ほかに、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」▽行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な改正法案▽マイナンバーと預貯金口座のひも付けを促進する法案▽個人情報保護法改正案、などを束ねており一括審議される。

 加藤勝信官房長官は同日の閣議後会見で「デジタル化は次の時代における成長の原動力で、デジタル庁の創設はその象徴だ」と述べた。担当の平井卓也デジタル改革相も同日の記者会見で「政権発足から最重要法案の位置付けで、いわば看板政策。新型コロナで起きたことを検証しても、日本のデジタル化は遅れている部分がやっぱり多い。一気に取り戻すためには司令塔がいる。デジタル庁創設は時代の要請だ」と述べた。(西村圭史)