第2回受信料値下げ幅、NHKが示せないのに政権は言及のなぜ

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宮田裕介、守真弓、黒田健朗、河合達郎
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 NHKは一体、どの程度受信料を下げるのか。1月、NHKが発表した「中期経営計画」で、2023年度からの値下げを宣言した後も、「値下げ幅」をめぐって、政権や総務省とNHKの間のせめぎ合いは続いた。

 「前回は2・5%、その前は7%という非常に小幅な値下げだったにもかかわらず、今回はかなり大幅な値下げに踏み切っていただいたことは評価したい」

 1月13日、NHKの前田晃伸会長から23年度の受信料値下げを盛り込んだ中期経営計画を受けとった直後、武田良太総務相は記者団に対し、満足げにこう語った。発表された値下げが12年度の7%という値下げ幅を超えるものだと決まっていると明言する発言だ。さらに18日には菅義偉首相施政方針演説で、受信料の引き下げについて「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげます」と宣言した。

施政方針演説受信料値下げ、識者「極めて異例」

 だが、13日にあった会見で前田会長は、値下げのための財源700億円を確保したいとの意向に関連して「たとえば、衛星だけで値下げするとすれば、(受信料の)月額300円を1年間下げられるだけのボリューム」とは述べたものの、具体的な受信料体系や値下げ額については「22年度が終わったところで少しめどが立つと思う」と説明していた。その直後の松坂千尋専務理事のブリーフィングでも、「値下げは一時的に一年限りで還元する形もあれば、たとえば支出と収入の差額を割って、赤字を埋める形もある。そういうやり方については具体的な方法をこれから考える」と述べるにとどまっていた。

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 NHKは2023年度に受信料を引き下げる方針を決めました。なぜ引き下げを決断したのでしょうか。2回にわたってその舞台裏に迫ります。今回は第2回です。

 中期経営計画の発表直後、あ…

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連載NHK受信料 引き下げはなぜ決まったか?(全2回)

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