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 養殖魚の病気をみる獣医師らによる遠隔(オンライン)診療が「解禁」されることになった。年間約90億円の被害が出ているが、魚の病気に詳しい獣医師や「魚類防疫員」に限られ、対応に課題があった。

 河野太郎・規制改革担当相が9日の閣議後会見で発表した。魚への遠隔診療が認められるかどうかは法令で明記されておらず、規制改革推進会議側から提案があった。明文化することで、利用を促す。

 河野氏は今回の規制緩和に絡み、農林水産省が「初診は対面で」とする指針を出そうとしていたことも明らかにした。遠隔診療計画の策定を求めようともしたが、河野氏の下にある規制改革推進会議が主導し、いずれも却下した。今回の解禁について、今月中に各都道府県に通知する。

 2018年の国内の養殖魚の出荷額は約3200億円に上るが、病気でその3%程度にあたる金額の被害が出ているという。

 人へのオンライン診療をめぐっては昨年春、新型コロナウイルス対応の特例で解禁された。河野氏が担当相に就いた後の昨年10月、コロナ収束後も原則続けられることで田村憲久厚生労働相らと合意している。(坂本純也)