ラグビー新リーグ、1部入り巡って対立続出 人事に波及

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野村周平
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 2022年1月に始まるラグビー・新リーグのかじ取り役が、開幕まで1年を切った段階で交代した。1部参入チーム決定の審査を巡る混乱が背景にある。

審査の「暫定順位」に反発

 日本ラグビー協会は2月17日の理事会で、新リーグの制度設計の中心を担ってきた法学者の谷口真由美理事から岩渕健輔専務理事への新リーグ法人準備室長交代を決めた。谷口理事は「(1~3部チーム決定の)審査業務に専念」との理由で、兼務していた審査委員長にはとどまった。

 日本代表の強化基盤、そして各チームが「親会社」に過度に頼る運営を改善して地域に根ざした持続可能な組織をめざす新リーグには、トップリーグ(TL)16チーム、下部リーグ9チームの計25チームが参加を表明している。6月には1部12、2部7、3部6チームの振り分けが決まる。

 日本協会やチームの関係者によると、この振り分けに関わる「暫定順位」を通達して以降、一部のチームから谷口理事らへの反発が強まったという。

 1部参入は各チームにとって最大の関心事。その判断に大きな意味を持つのが各チームの事業計画だ。ホームスタジアムをどう確保し、運営するか。ファンといかにつながり、地域密着のサービスを展開するか。チケット販売戦略から感染症対策に至るまで項目は多岐にわたるという。

 いわば新リーグが掲げる「運営のプロ化」への本気度を示す計画で、その内容が審査の比重の8割、今季のTLの成績などは2割とされている。

森会長の「介入」発言が波紋

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