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 自民党の国会議員が、選択的夫婦別姓制度への反対を呼びかける文書を埼玉県議会議員に送っていた問題で、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が9日、文書に名前があった50人に公開質問状を送付した結果を公表した。

 会見した陳情アクションの担当者によると、2月26日、文書に名前を連ねた経緯や「地方議会に対する圧力」など11項目を尋ねる公開質問状を各議員あてにメールなどで送付。8日正午の締め切りまでに回答があったのは3人だけだった。

 丸川珠代男女共同参画担当相は、秘書が電話で「大臣としての個人の考えは述べることができない」と伝えてきた。「政府の役職についている以上、(個人の考えを)お伝えするのは適切でない」との回答だったという。

 有村治子元女性活躍担当相は、「慎重な検討を要する社会的課題だと、同じ政党に属する議会人に表明することは圧力になると思いません」などとメールで回答。衛藤晟一前1億総活躍担当相も、「地方議会の議論に資するため要望したもの」とし、「旧姓の通称使用を公的に拡大していくことが大事だと考えます」などと通称使用を強調した。

 会見した立命館大学の二宮周平教授(家族法)は、「埼玉県議会議長が、『圧力になりかねない』と述べている。受け取る側にとってはプレッシャーになり得る」と語った。(杉原里美)