米政権、同盟国と協力を強化 日米豪印が12日首脳会談

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ワシントン=大島隆
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 米バイデン政権が、日本などアジア太平洋地域の同盟国・友好国との関係強化に乗り出す。12日に初めてとなる日米豪印の首脳会談をオンライン形式で開き、15日からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日韓などを訪問する予定だ。政権は中国との競争を意識しながら、同盟国との協力を深めるメッセージを打ち出したい考えだ。

 バイデン政権のサキ大統領報道官は9日の会見で、「QUAD(クアッド)」と呼ばれる日米豪印の枠組みの首脳会談を、12日にオンライン形式で開くことを発表した。2月にもこの枠組みで外相会談を行っているが、首脳レベルでは初めて。サキ氏は「バイデン大統領が、多国間協議の最初の一つとしたのは、インド太平洋地域での同盟国やパートナーとの緊密な協力をいかに重視しているかの表れだ」と述べ、新型コロナウイルス対策や経済での協力、気候変動について協議すると明らかにした。

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 また、15日からはブリンケン氏とオースティン氏が日韓両国を訪問し、16日に日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開かれる予定。オースティン氏はインドも訪問する見通しだ。両氏はオンラインで他国との協議を重ねているが、相手国を訪問するのは就任後初めてとなる。米メディア「アクシオス」は、バイデン氏が最初の対面での首脳会談の相手として、4月に菅首相をホワイトハウスに招待することを検討している、とも報じている。

 一連の外交日程には、中国の台頭を強く意識したバイデン政権の方針が表れている。バイデン氏は中国を「最も重大な競争相手」と表現しており、3日に公表した安全保障の基本戦略では「安定して開かれた国際システムに挑戦する力のある唯一の国だ」と警戒した。ブリンケン氏も同日の演説で、対中関係を「21世紀最大の地政学的試練」と位置づけ、米国として対策を打つ必要性を強調した。

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