震災教訓の「手のひらATM」、登録して復興支援の企画

竹山栄太郎
[PR]

 大垣共立銀行岐阜県大垣市)は11日から、手のひらをかざせば取引できる生体認証ATM(現金自動出入機)に新規登録した人数に応じて、被災者の支援団体に寄付をするキャンペーンを始める。このATMは東日本大震災を受けて全国で初めて導入しており、震災10年を機に、開発の思いを伝え、復興支援にもつなげたいとしている。

 同行の手のひら認証ATM「ピピット」は、利用者が登録した手のひらの静脈の情報を本人確認に使い、キャッシュカードや通帳なしで預金の引き出しなどができる。

 同行によると、震災ではカードを失って預金を引き出せなかったり、通帳を自宅に取りに戻って犠牲になったりした人がいた。そこで「災害時には体ひとつで避難してほしい」と、当時頭取だった故・土屋嶢(たかし)さんが手のひら認証ATMの開発を指示し、12年9月に導入した。これまで63万人以上が登録したという。

 キャンペーンは6月末までで、対象は15~18歳の客。被災した子どもを支援する公益社団法人「ハタチ基金」に対し、新規登録者1人あたり千円に加え、大垣共立銀の創立125周年にちなんだ125万円を同行が寄付する。(竹山栄太郎)