総務省接待問題、16日の衆院で参考人質疑 与野党合意

松山尚幹、小泉浩樹
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 菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」やNTT側から総務省幹部が高額の接待を受けていた問題で、自民、立憲民主両党の国会対策委員長は10日、衆院予算委員会での参考人質疑を16日に行うことで合意した。野党は、東北新社とNTTの社長の国会招致を求めている。

 立憲の安住淳国対委員長は10日の会談で、参院予算委で発覚した、東北新社放送法の定める外資の出資比率の規制に違反していたとされる問題について、「明らかな脱法行為だ」と指摘した。この問題を衆院予算委では審議していないことから、自民党森山裕国対委員長に対し、東北新社の社長を国会に招致することを求めた。

 森山氏は会談後、「外資規制でなにか問題があれば、参考人として出席を頂いて色々とお聞かせ頂くことは大事なことかと思う」と記者団に語り、総務省の調査状況も踏まえながら、招致を検討する考えを示した。

 この日の自民・公明両党の幹事長、国対委員長会談でも「国民の疑惑を招くことがあってはいけない。国会としてもしっかりと役割を果たしていくべきだ」との意見が出たという。

 NTTの澤田純社長をめぐっては、参院側で15日の予算委に参考人招致することがすでに決まっている。東北新社の関係者については、与党側はこれまで、「民間人」を理由に国会招致に応じてこなかった。

 16日の衆院予算委に招致する参考人については今後、予算委の与野党筆頭理事間で協議する。(松山尚幹、小泉浩樹