バイデン政権の追加経済対策、始動へ 下院で法案可決

ワシントン=青山直篤
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 米下院(定数435)は10日、コロナ危機からの復興に向けた総額1・9兆ドル(約200兆円)に上る追加経済対策の法案を可決した。バイデン大統領が12日に署名して成立する。政権発足直後の主要課題と位置づけていた経済対策を実行に移し、速やかな景気回復を目指す。

 年収7万5千ドル(約810万円)までの個人に1人当たり1400ドル(約15万円)を配る直接給付金が柱。9月まで失業保険を週300ドル上乗せする措置や、子育て世帯向け減税の拡充のほか、ワクチン普及の加速化や学校再開に向けた対策も盛り込んでいる。

 2月末に下院で可決した法案に上院で修正を加えて通過させ、下院に再送付して可決した。根強い党派対立を反映して野党共和党が反対票を投じ、採決結果は賛成220、反対211だった。バイデン氏は10日の声明で「米国人の圧倒的多数はこの経済対策を支持している。米国の基盤となっている労働者に、挑戦の機会を与えるものだ」と訴えた。

 バイデン政権は今後、インフラ整備などを盛り込んだ次の経済対策を議会に促す方針。急激な財政拡張による「大きな政府」と、強力な市場介入を軸とするバイデン政権の経済政策が本格的に始動する。(ワシントン=青山直篤)