在韓米軍の駐留費、韓国負担13%増 日米交渉に影響か

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ソウル=鈴木拓也
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 韓国外交省は、在韓米軍の駐留経費負担をめぐる米韓協議が妥結し、今年の韓国側負担額は2019年比13・9%増の約1兆1833億ウォン(約1125億円)で合意したと10日に発表した。22年は21年比で5・4%増とし、23~25年までは前年の韓国国防費の増加率と同率を増やすことでも合意した。

 日本政府は在日米軍の駐留経費負担(HNS、思いやり予算)で、米側と22年以降の負担額について年内合意を目指す。今回の米韓合意は日米交渉にも一定の影響を与えるとみられる。

 韓国側の負担額を定める協定は、19年末で期限切れとなっていた。韓国外交省によると、5~7日の米韓協議で、負担額が合意できずにいた20年は、19年と同額の約1兆389億ウォンに据え置くことで妥結した。

 21年以降は韓国の国防費の伸びや基地で働く韓国人労働者の人件費などを参考に負担額を算出。21年は前年比13・9%増、22年は21年比5・4%増の約1兆2472億ウォンとした。

 米韓は20年の駐留経費負担…

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