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　警察が昨年1年間に摘発した児童虐待事件は2133件（前年比8・2%増）あり、被害にあった18歳未満の子どもは2172人（前年比9・1%増）だった。いずれも5年間で倍増し、過去最多。死亡した子どもは、前年より7人多い61人に上った。警察庁が11日発表した。

　警察から児童相談所への通告人数も増加傾向が続く。コロナ禍で在宅時間が長くなった影響で、虐待が潜在化しているおそれも指摘されており、警察庁は「情報の把握にいっそう努める」としている。

　摘発した事件の内訳は、暴行や傷害などの「身体的虐待」が1756件と約8割を占め、強制わいせつや強制性交等などの「性的虐待」が299件、凶器を持って脅す行為などの「心理的虐待」が46件、保護責任者遺棄などの「育児放棄（ネグレクト）」が32件だった。

　被害にあった子どもは男児が1139人、女児が1033人。子どもと加害者の関係では、実父（995人）、実母（588人）、養父・継父（300人）、母の内縁の男（210人）の順に多かった。

　亡くなった61人のうち、「無理心中」が21人、「出産直後に死亡」が11人。そのほかの29人は、身体的虐待が23人、ネグレクトが6人で、それらを罪種別にみると、殺人14人、傷害致死8人、保護責任者遺棄致死5人、重過失致死2人だった。

　一方、昨年、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告したのは10万6991人（前年比8・9%増）で、これも過去最多だった。月別では、コロナ禍で多くの学校が休校していた3月が前年より2割超増え、4～6月も伸び率が10%台に達した。年間でみた増加率は、ともに20%台だった2018年、19年より小さかった。

　警察は通告とは別に、現場で虐待が認められない場合でも情報を児相と共有している。こうした情報提供は4万3577件だった。

　また、子どもの安全確認などで児相が警察に援助要請したのは401件。夜間などに警察が一時保護した子どもは5526人に上った。

コロナの影響、現場は警戒

　昨年1年間に警察が摘発した…