震災10年、関電の原発比率低下 安全対策費は1兆円超

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橋本拓樹
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 東日本大震災から11日で10年。東京電力福島第一原発事故の影響で、関西電力の原発もいったん稼働を停止。この間、再稼働を進めてきたが、発電量における原発割合は約5割だったのが2割前後にまで低下。相次ぐトラブルなどでどれほど稼働できるのか先行きも見えない。一方、原発投資額は増えるばかりで、安全対策費は1兆円以上に膨らんでいる。

 震災後、国は2013年に原発の安全対策の強化を求める新規制基準を施行。関電は原発11基を持つが、コストが見合わないなどとして4基の廃炉を決めた。残る7基のうち4基がその後に再稼働したが、一部は定期検査などで停止中だ。

 震災前、関電の発電量の全体のうち50%超を原発が占め、電力大手のなかで最も依存度が高かった。震災後、14年度以降は稼働できなくなって0~1%で推移。その後は再稼働を進めているが、点検時の損傷発覚や必要な工事の遅れなどで10~20%台で推移している。

拡大する写真・図版安全対策工事中の関西電力高浜原発=2019年10月、福井県高浜町

 稼働率の低いままの原発だが…

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