韓国で都市開発めぐり不正か 文政権、火消しに躍起

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ソウル=神谷毅
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 韓国で公共機関の職員らが新都市開発計画に関する内部情報を利用して土地を購入し、不正に利益を得ようとした疑惑が発覚し、文在寅(ムンジェイン)政権を揺るがす事態になっている。1年後に迫った大統領選の前哨戦とされる4月のソウルと釜山の市長選への飛び火を避けたい政権は、事態収拾と火消しに躍起になっている。

 政府は11日、初期段階の調査結果として、20人に不正投機の疑いがあると発表した。一方、大統領府は「大統領府の幹部とその家族に不正投機はなかった」と発表した。

 問題のきっかけは、市民団体が2日、ソウル近郊の始興市と光明市が新都市計画の対象に指定される前に、韓国土地住宅公社の職員らが事前に得た内部情報をもとに土地を購入していたと疑惑を提起したことだった。韓国ではマンションなどの不動産投資が身近な「財テク」手段となっており、「公職者が内輪で甘い汁を吸っている」などと批判がわき上がった。警察は9日、公社のオフィスや職員13人の自宅などを腐敗防止法違反の疑いで家宅捜査した。

 ソウルや釜山の市長選への影…

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