三菱電機、相次ぐ自殺 対策「効果あると思えぬ」の声も

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内藤尚志
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 三菱電機で2年前にあった男性新入社員(当時20代)の自殺が労災として認められた。同社は認定を踏まえ、杉山武史社長ら関係役員を処分するという。ここ数年、社員の自殺や過労による労災認定が相次いでおり、企業体質があらためて問われる。

 男性新入社員の遺族側弁護士は11日に会見し、「言葉の暴力は労災として認められづらい。今回は遺書があり、(上司の発言が)裏付けられた」との見方を示した。尼崎労働基準監督署からはまだ認定の理由が示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。亡くなった新入社員は、教育主任から「殺すからな」などと言われたとするメモを残していた。

 自殺に対する労災の申請は毎年200件前後あるが、認められるのは半数に満たない。オフィスへの入退時間やパソコンの使用履歴といった証拠を示しやすい長時間労働と比べ、暴言などによるパワハラでの認定はハードルが高いとされる。2017年に自殺したトヨタ自動車の男性社員(当時28)の例では、日常的に上司から「バカ、アホ」と言われていたなどとされ、労災だと認められている。今回の三菱電機の労災認定を受けて、企業側は対策の強化をせまられそうだ。

 遺族側弁護士は11日の会見で、三菱電機に対して謝罪と再発防止策、損害賠償などを求めて交渉していく方針も明らかにした。会社側からは昨夏に謝罪をしたいとの意向が伝えられているという。

 遺族側は、会社側への不信感を抱いている。

 男性新入社員は19年4月に入社し、同年7月に兵庫県尼崎市の事業所に配属された。当時の教育主任から指導を受けるなか、同年8月に自殺した。三菱電機ではこの3年前の16年にも、尼崎市の同じ敷地内にある別の事業所で働いていた男性新入社員が、自ら命を絶っている。労災認定はされていないが、遺族側は17年、上司や先輩のいじめや嫌がらせが原因だとして、損害賠償を求めて会社側を提訴した。19年に和解している。

 遺族側によると、この社員はソフトウェア開発を担当していた。「5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」などと記したメモも残していたという。この社員と、今回の労災が認められた新入社員は同じ社員寮で暮らしていた。

 ほかにも、14年12月~17年8月にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が相次いで労災認定されている。いずれも長時間労働が原因で、このうち2人は過労自殺だった。

 今回の労災が認められた新入社員の遺族は11日、弁護士を通して公表したコメントで「今後も同じような事例が起きそうで心配でなりません」としている。

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