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新たな変異株を早期発見へ 大学・研究機関もゲノム解析

新型コロナウイルス

姫野直行
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 新型コロナウイルスの変異ウイルス(変異株)について、厚生労働省は監視体制を強化することを決めた。自民党の小委員会に11日、対策を示した。国内外で報告されている英国型、南アフリカ型、ブラジル型の3種類だけでなく、これ以外のものも素早く見つけられるように、ゲノム解析などの体制を整備する。

 3種類は、「N501Y」と呼ばれる変異をもち、感染力が強まると懸念されている。すべての都道府県の地方衛生研究所でPCR検査ができる体制が整っている。

 一方、N501Yの変異はないが、「E484K」と呼ばれる変異をもつタイプも確認されている。ワクチンなどで獲得した免疫の一部が十分に効かないおそれが指摘されていて、国内で394例(3日時点)が確認されている。感染がおさまらない中、新たな変異株が今後、発生する可能性もある。

 こうした現状を踏まえ、厚労省は、現在は国立感染症研究所感染研)で行われているゲノム解析を、大学や研究機関でも実施する。民間検査機関への委託を進め、解析数を増やし、新たな変異株をなるべく早く見つけられるようにする。

 変異株に感染した患者のゲノム情報や症状、治療の経過などは、国立国際医療研究センターと感染研が連携し、データベース化。変異株の感染力やワクチンの効果などを検証できるようにする。治療薬やワクチンの開発、重症化の原因を見つけ出す研究開発にも役立てる。(姫野直行)

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