中国五輪委、参加者へワクチン提供申し出 IOC明かす

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 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は11日、オンライン形式で行った総会で、中国オリンピック委員会から東京五輪と2022年北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチン提供の申し出を受けたと明らかにした。バッハ会長は「費用はIOCが負担する」と述べた。

 総会では、東京大会の準備状況を監督する責任者を務めているコーツ副会長が海外客の扱いについて「来週中に詳細を詰める。安全面を最優先し、日本政府がどんな決定をしても尊重する」と述べた。大会関係者によると、来週にも政府、東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者協議を開き、海外からの一般客の受け入れ見送りを表明する見通しだ。

 一方、東京五輪の全体の観客の決定時期について、バッハ会長は10日の再選後の記者会見で「5月や6月になるかもしれない」と述べ、3日の5者協議で合意した「4月中」より後になる可能性を示した。組織委の武藤敏郎事務総長は11日の総会後、「4月に決めるのが5者の共通認識だ。バッハ会長の発言内容についてのコメントは控えた方がいい」と述べた。

 組織委は総会で、日本国内の新型コロナの感染状況やワクチンの接種状況、選手らの大会時の行動規範を定めたルールブック(プレーブック)の初版を2月に公表したことなどの新型コロナ対策を報告した。就任後初参加となった橋本聖子新会長は「安全最優先の大会を実現し、アスリートたちが迷いなく、自信と誇りをもって大会の舞台に立つことができるよう献身したい」と述べた。