EUのワクチン輸出管理、6月末まで延長 不許可案件も

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ブリュッセル=青田秀樹
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 欧州連合(EU)は11日、新型コロナウイルスワクチンの域外への出荷を許可制にした輸出管理策を3カ月間延長し、6月末まで続けることを決めた。製薬会社からの供給不足が解消せず、EUが契約した数量の確保につなげるためだ。

 輸出管理策は1月末に導入された。EUが調達契約を結んでいる製薬会社のワクチンを対象に、数量や仕向け先の報告を義務づけ、生産国と欧州委員会の承認を受ける仕組み。ワクチンの生産遅れ、供給遅れのしわ寄せが、EUだけに偏らぬようにする狙いだと説明している。

 これまでに日本への270万回分を含め、31カ国向けに249件、計3400万回超分の輸出を認めたという。ただ、英アストラゼネカ製の豪州向け輸出約25万回分は、イタリア政府が不許可とし、欧州委も異を唱えずに追認した。

 EUは「多数の懸念が寄せられたが、貿易の混乱は起きていない。大量のワクチンがEUから輸出されている」としたうえで、「すべての製薬会社がEUへの供給契約を守っているわけではない」と指摘、輸出管理策の必要性を主張した。(ブリュッセル=青田秀樹)

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