200兆円の追加経済対策 バイデン氏「歴史的な法律」

ワシントン=園田耕司
[PR]

 バイデン米大統領は11日、コロナ危機からの復興に向けた総額1・9兆ドル(約200兆円)にのぼる追加経済対策の法案に署名し、同法が成立した。バイデン氏は1月20日の就任以来、同法の成立を最優先課題として取り組んできており、政権発足以来で最大の政治的勝利といえる。

 バイデン氏は記者団に対し、「この歴史的な法律は国の背骨を再建し、労働者や中間層らこの国の人々に戦うチャンスを与えるものだ」と成果を強調した。

 同法は年収7万5千ドル(約810万円)までの個人に1人当たり1400ドル(約15万円)を配る直接給付金が柱。9月まで失業保険を週300ドル上乗せする措置や、子育て世帯向け減税の拡充のほか、ワクチン普及の加速化や学校再開に向けた対策も盛り込んだ。

 コロナ禍で世界最悪の53万人超の死者数を出す中、米国民は同法を評価。10日発表のCNNの世論調査によれば、同法に「賛成する」と答えた人は61%にのぼり、「反対する」は37%にとどまった。

 ただし、経済対策法案は通常、超党派による成立を目指すが、巨額の財政出動を伴う今回は共和党の賛成を得ることができず、民主党単独でかろうじて成立させた。同法は上院では50対49、下院では220対211の賛成多数とわずかな差で可決されたが、共和党議員は一人も賛成せず、党派的な分断が鮮明となった。バイデン氏が次に進めようとしているインフラ整備法案などをめぐっても、党派対立がさらに強まる恐れも強い。(ワシントン=園田耕司)